長期優良住宅

長期優良住宅って?

耐震性(地震に強い)→いつ起きるかもしれない大地震にも、倒れにくく損傷も少ない住まい
(例:耐震等級2以上)


耐久性能(劣化対策)→おじいちゃんから孫まで、数世代にわたって住み継いでいくには構造躯体の耐久性が肝心。(劣化対策等級3相当+床下空間に330mm以上の有効な高さを確保)


メンテナンス性(維持管理・更新の容易性)→世代ごとに好みも変化する内装や設備は、メンテナンス、リフォームが、簡単にできることがポイント。
(例:維持管理対策等級3・更新対策等級3)


暮らしやすさ(住戸面積)→一定の広さがあり、暮らしやすいこと
(例:2人世帯で75㎡以上)


環境・家計にやさしい(省エネルギー性能)→断熱性を備えることで、環境にも家計にもうれしい省エネな住まい。
(例:省エネルギー対策等級4)


街並みへの配慮(居住環境)→周囲の街並みに調和した住まい。


維持保全計画→建築する時から将来を見据え、定期的に点検・補修のプランを立てていること
(例:少なくとも10年ごとに点検を実施し、30年以上計画されていること)

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅は「経済的」
長期優良住宅は「経済的」

“家は一生に一度の買い物”と言われるほど、マイホームを建て、維持管理するのには多くのお金が必要です。


その点、長期優良住宅は世代を超えて住み継ぐことができるため、一世代あたりの住居費負担が軽減。その分のお金を快適な生活を楽しむためのゆとり費用にあてられます。


また、建てることで、多くの優遇が受けられます。

「資産価値」がアップ!
「資産価値」がアップ!

日本の住宅の平均的な利用期間は30年。
ということは、30年ローンの返済が終わる頃には、「資産価値がゼロになってしまっている」と言えます。


長期優良住宅なら、JBNが推奨する「移住・住みかえ支援適合住宅」の設定も受けられ、住宅履歴情報に登録することにより、長期にわたって資産としての価値を発揮します。

環境にやさしい
環境にやさしい

住宅を解体する際には、大量の産業廃棄物が発生します。
長い期間利用できる長期優良住宅なら、廃棄物を減らし、環境負担の低減にもつながります。


また、住まい自体の省エネルギー化をはかることで、CO2排出量の削減も期待できます。

長期優良住宅は、一般住宅に比べ「様々な優遇」が受けられます

住宅ローン減税

一般的な住宅に比べ、長期優良住宅は10年間で最大300~600万円の減税が設定されています。


※入居した年が平成26年以降は、利用できない予定です。

所得税の控除

長期優良住宅の場合、ローンを利用しなくても投資型減税(所得税)が適用され、性能強化費用の10%相当額の控除が受けられます。

各種の税制優遇

一般的な住宅に比べ、長期優良住宅は「登録免許税」、「不動産取得税」、「固定資産税」も軽減されます。

住宅ローン金利優遇

長期優良住宅は、フラット35Sの住宅ローンの対象となっています。


「フラット35S」…住宅金融支援機構と民間金融機関の提携による長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の借入金利が、当初10年間、年0.3%に引き下げられます。

移住・住みかえ支援認定

移住・住みかえ支援機構(JTI)の認定を受けた長期優良住宅は、いつでもJTIが、賃貸物件として借り上げ、空き地になっている期間中も賃貸収入を保証します。


※認定を受けるには、利用条件があります。

長期優良住宅に強いのは、地域の工務店!

地域に根付いた工務店が、末永くケアします

工務店は、昔から地域に密着した仕事をしています。


地域とともに活動してきた工務店だからこそ、その地域の風土・気候にあった住宅を建てることができます。


長年培ったノウハウを駆使し、地域に密着した工務店だからこそ、きめ細かな対応で、長期にわたってアフターケアします。

自分だけのオリジナルマイホームを建てるなら、工務店へ!

工務店が建てる家には、スタッフの良いアイデアがデザインや機能・性能に反映され、注文住宅ならではのオリジナリティに溢れた家づくりが期待できます。


理想の住まいを実現するなら、工務店がおすすめです。

登録工務店での工事なら、木材利用ポイントが使えます

地域材を適切に利用することで、森林の保全や地域温暖化の防止、循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興にも役立てようとスタートした「木材利用ポイント事業」。


対象の地域材を活用した木造住宅の新築や、内装・外装の木質化工事・木材製品の購入などの際に、ポイントが与えられ、地域の農林水産品などと交換できます。


登録工事業者に登録している工務店で工事をすることで利用できます。
※林野庁補助事業のため、終了している場合があります。

地域の工務店と連携し、多角的にサポートいたします!

JBNが認定取得している省令準耐火構造を利用すれば、「省令準耐火建築物」となり、火災保険の構造区分で耐火建築物や準耐火建築物と同等の区分になるため、保険料を大幅に安くすることが可能です。